副業スクールで使える補助金・給付金の種類と申請手順【2026年版】

本記事はアフィリエイト広告（PR）を含みます。紹介するサービスは、編集部が補助金・給付金の対応状況を各社公式LPで確認したうえで掲載しています。補助金・給付金の適用条件は個人の状況により異なるため、申込前に必ず各公式サイトおよび所管省庁の窓口で最新情報をご確認ください。

副業スクールの受講料は10〜60万円（2026年5月時点）。全額自腹で払う前に、使える公的補助金があるかどうかを確認するのが鉄則です。

Naviaは、AIで副業収入を得たい会社員のための比較・検証メディアです。本記事では、副業スクールの費用に使える2つの公的補助金制度を整理します。制度の仕組み・対象者・申請手順・対象スクール一覧を淡々と並べるので、自分がどちらを使えるかを確認したうえでスクール選びに進んでください。

※本記事の制度情報は2026年7月時点で確認したものです。補助率・対象条件・事業期間は変更される場合があります。最新情報は各所管省庁の公式サイトで確認してください。

結論：副業スクールの費用を減らせる公的制度が2つある

先に全体像を置きます。

もうひとつ、混同しやすい根本的な違いがあります。経産省側は、お金を受け取るのがスクール（補助事業者）です。 受講者は最初から割引された価格で申し込みます。一方の厚労省側は、受講した本人に雇用保険から支給されます。「給付金が振り込まれる」のは厚労省側だけです。

ここから、それぞれの制度を詳しく見ていきます。

制度①　経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」

在職者がキャリアアップのために受講するスクール費用を、経済産業省が補助する制度です。

補助金を受け取るのはスクール側

先に構造を押さえてください。この制度で補助金を受け取るのは、受講者ではなく**補助事業者（スクール）**です。だからスクール側の表記は「支給されます」ではなく「実質◯円」になります。

受講者から見れば単なる割引です。雇用保険の加入歴は関係なく、ハローワークにも行きません。手軽なのは確かです。その代わり、制度が終われば価格は元に戻ります。

補助率と上限額

補助は2段階です。

ここに落とし穴が1つあります。この70%は税抜の受講料に対する率です。支払う金額は税込なので、消費税分は受講者の側に残ります。表示が「70%オフ」でも、支払総額に対する実際の軽減率は約63.6%です。

たとえば受講料42.9万円（税込・税抜39万円）のスクールなら、修了時に19.5万円、転職後1年で追加7.8万円、合計27.3万円。42.9万円に対する軽減率は約63.6%で、70%ではありません。各社の「実質◯円」がどう算出されているかはAIスクールの給付金「最大70%」の正体で講座ごとに検算しています。

対象者の条件

• 在職者であること（正社員・契約社員・派遣・パート・アルバイトいずれも可）
• 転職を目指していること（雇用主の変更を伴うもの）
• 雇用保険の加入歴は問われない
• 年齢制限なし

細かい要件は補助事業者ごとに設定されているため、個人事業主・フリーランスや公務員の扱い、内定保有者の可否は申込先のスクールに確認してください。

申請の流れ

この制度はスクール（採択事業者）経由で利用します。ハローワークへの手続きは不要です。

1. 経産省の公式ポータル（careerup.reskilling.go.jp）で対象講座・採択事業者を検索する
2. 希望のスクールに問い合わせ・申し込む
3. スクール側の専門カウンセラーによるキャリア相談（無料）を受ける
4. 対象講座を受講・修了する → 受講費用の50%分が軽減される
5. スクール経由で転職し、1年間継続就業する → 追加20%分が軽減される

なお、公式ポータルに掲載されている補助事業者の情報には2026年3月時点という注記が付いています。掲載＝現在も募集中とは限らないため、講座が今も申し込めるかはスクール側に直接確認してください。

事業期間

• 講座受講・転職支援：2027年3月31日まで
• 転職後フォローアップ：2028年3月31日まで

当初2025年3月末予定でしたが、2024年9月に2年間延長されています。ただしこれは採択済み事業者の事業期間であって、新規の事業者公募が続いていることを意味しません（上記のとおり六次で終了）。事務局サイトには六次公募から補助率を変更する旨の告知も出ており、条件そのものが動いている段階です。

制度②　厚生労働省「教育訓練給付制度」

雇用保険の加入者が、厚生労働大臣の指定する講座を受講した場合に、受講費用の一部が給付される制度です。こちらは受講した本人に支給されます。

まず3区分あることを押さえる

「教育訓練給付」とひとくくりに語られますが、中身は3区分で、戻る割合が大きく違います。

給付率・上限額は厚生労働省の各パンフレット記載の値です（2026年7月29日取得）。専門実践の「＋10%」と特定一般の「＋10%」は、いずれも令和6年10月1日以降に受講を開始した人が対象で、2026年7月時点でも有効です。

スクールの広告で見る「最大80%」は専門実践のことです。特定一般の講座を専門実践と同じ感覚で見ると、想定より30ポイント低いことになります。申し込む講座がどの区分かを必ず確認してください。

以下、金額が最も大きい専門実践を軸に説明します。

専門実践の給付は3段階で積み上がる

第3段階（最大80%）は2024年10月に新設された仕組みです。

ここで押さえておきたいのは、80%は修了しただけでは届かないという点です。確実に受け取れるのは50%の部分。在職のまま学んで、転職も昇給もしなかった場合、戻るのは50%です。まず50%で成立する金額かどうかを基準にしてください。

なお、この50〜80%は税込の受講料に対して計算されます。経産省側（税抜ベース）と違い、消費税分も含めて給付の対象です。同じ講座価格なら、厚労省側のほうが消費税分だけ有利になります。

対象者の条件

最重要条件は雇用保険の加入期間です。

• 初めて利用する場合：受講開始日時点で雇用保険の支給要件期間が2年以上（特定一般・一般は1年以上）
• 2回目以降：支給要件期間3年以上、かつ前回の支給決定日から3年以上経過

在職中だけでなく、離職後1年以内に受講を開始する離職者も対象です。

申請の流れ

この制度はハローワーク経由で申請します。スクール側ではなく、自分でハローワークに出向く必要があります。

1. 訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受ける（無料）。訓練対応キャリアコンサルタントが実施します。受講開始前1年以内に受けたものであることが要件です
2. 受講開始日の2週間前まで：受給資格確認票とジョブ・カードをハローワークへ提出する（郵送も2週間前まで・消印有効）。提出先は原則、本人の住所を管轄するハローワークです
3. 講座を申し込み・受講開始：入学金・受講料は一旦全額自己負担で支払う
4. 受講中（6か月ごと）：受講証明書をハローワークに提出し、50%分を逐次受給する
5. 修了後：資格取得・就職の証明書類をハローワークに提出し、追加給付（70%・80%）を申請する

一般教育訓練は事前手続きが不要で、修了日の翌日から1か月以内に支給申請します。また、支給額が4,000円以下になる場合は支給されません。

対象講座は年2回入れ替わる

指定は年2回（4月1日・10月1日）に更新され、指定期間は原則3年です。事業者側の都合で講座そのものがなくなることもあります。申し込む前に、スクールが公表している指定番号を厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システムで照合してください。生成AI・AI活用系の講座については、指定番号と公式料金をAIスクールの給付金「最大70%」の正体に講座単位でまとめています。

2制度の比較と「自分はどちらが使えるか」の判定

2つの制度を並べます。

判定フロー

自分がどちらを使えるかは、次の順序で確認できます。

Step 1：雇用保険に2年以上加入しているか？

• No → リスキリング補助金（経産省）が候補。ただし事業者公募が終了しているため、採択済み講座の枠がまだあるかを早めに確認する
• Yes → Step 2へ

Step 2：転職を目指しているか？

• Yes → 両方使える可能性あり。スクールがどちらの対象かで決まる
• No → 教育訓練給付（厚労省）のみ候補（リスキリング補助金は転職しないと50%止まり）

Step 3：希望するスクールがどちらの制度に対応しているか？

• 無料カウンセリングで「使える公的補助金はありますか？」と聞く
• 両方対象なら、自分の条件に合うほうを選ぶ

聞くときは、制度名と指定番号まで確認してください。「給付金対象」とだけ書いていて、どちらの制度か明記していないスクールもあります。迷う場合は「自分のケースではどちらが有利ですか？」と直接聞くのが最も確実です。

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Navia編集部が各社公式LPで確認した補助金対応状況を整理します。提携の有無に関係なく掲載しています。

※料金・補助金情報は2026年5月時点で各社公式LPを確認した内容です。最新情報は各公式サイトおよび無料カウンセリングでご確認ください。

記号の意味：◎＝公式LPで対象と明示。記載のない項目・「要確認」「公式LP非開示」「第三者媒体記載」は、各公式サイトおよび無料相談で最新情報をご確認ください。

比較表を見ると、同じスクールでも利用できる制度が異なることが分かります。自分が使える制度と、スクールが対応している制度を突き合わせて判断してください。

AI・生成AIの活用を学ぶ講座に絞って、指定番号・公式料金・実質負担まで講座単位で確認した一覧はAIスクールの給付金「最大70%」の正体に置いています。制度別に表を分けているので、自分が使う制度の表だけを見れば足ります。

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補助金を使うときの注意点

制度を使うにあたって、見落としやすい注意点を3つ挙げます。

「実質○万円」は満額条件適用時の数字

スクールの広告やLPで見かける「実質○万円」は、補助金のすべての条件を満たした場合の数字です。

• リスキリング補助金の場合：修了＋転職＋1年間の継続就業がすべて必要。修了だけなら50%止まり。しかも税抜ベースの計算です
• 専門実践教育訓練給付金の場合：第3段階の80%給付には修了＋資格取得＋就職＋賃金5%上昇が必要

「実質3.9万円」「実質半額」と書いてあっても、自分のケースでその金額になるかは別問題です。無料カウンセリングで「自分の場合の実質負担額」を具体的に確認してください。

転職要件を満たさないと追加給付は出ない

リスキリング補助金の追加20%は、スクール経由で転職し、1年間の継続就業が条件です。「副業のスキルアップが目的で、転職する予定はない」場合、この20%分は受け取れません。

転職する予定がない方は、修了時の50%分だけで費用回収の計算を組んでください。

制度の変更・終了リスク

まとめ：補助金の確認は申し込み前に済ませる

副業スクールで使える補助金・給付金を再掲します。

押さえておきたい点を3つに絞ります。

1. 経産省側は事業者公募が終わっている。 使うなら早めに動く。先の予算をこの制度前提で組まない
2. 「最大80%」も「最大70%」も、条件をすべて満たしたときの数字。 確実に見込めるのは50%前後です。パーセンテージではなく実質額そのもので比べてください
3. 厚労省側は受講開始日の2週間前までにハローワークへ提出。 キャリアコンサルティングの予約を含めると、1か月前から動くのが現実的です

スクールの比較を始める前に、まず「自分はどちらの制度が使えるか」を確認してください。制度が使えるかどうかで、自己負担額が数十万円変わります。

確認する方法は2つです。

1. 希望するスクールの無料カウンセリングで「使える公的補助金はありますか？　制度名と指定番号は？　自分のケースでの実質負担額はいくらですか？」と聞く
2. ハローワークに直接問い合わせて、教育訓練給付の受給資格を確認する

補助金の確認は、申し込み前に済ませてください。申し込んだ後では手遅れになる制度もあります。

スクール選びの判断基準は副業スクールの選び方【失敗しない5つの基準】に、申し込み前の注意点は社会人がAIスクール選びで失敗する5つの落とし穴に整理しています。補助金の確認が終わったら、あわせて読んでください。

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