副業をしている人は実際どれくらい？公的データで見る副業のリアル【2026年版】

「副業、まわりで始めた人が増えた気がする」——その肌感覚は、正しいのでしょうか。そして、みんな実際にどんな副業を、週に何時間やっているのでしょうか。

Naviaは、AIで副業収入を得たい会社員のための比較・検証メディアです。この記事では、なんとなくの「流行ってる感」を、政府統計の実数で解像度を上げます。使うのは総務省「就業構造基本調査」。日本で唯一、副業者の人数・仕事の種類・就業時間を全国規模で調べている公的調査です。過去15年分の推移を自前で集計し、最後に出どころもすべて開示します。

結論：副業をしている人は約332万人。10年で約1.4倍に増えた

先に答えを出します。総務省「就業構造基本調査（令和4年）」によると、副業がある人は全国で約332万人（2022年10月時点）。これは10年前の2012年（約234万人）から約1.4倍に増えた数字です。

働いている人の中での割合にすると、約4.9%。就業している人のおよそ20人に1人が、本業のかたわらで副業を持っている計算になります（有業者総数 約6,706万人に対する比率）。

肌感覚は、データの裏付けがあります。ただし「ずっと右肩上がり」ではなく、いったん落ち込んでから増えたという、もう少し正直な形をしています。順に見ていきます。

副業者数の15年推移｜2012年の底から、増加に転じた

就業構造基本調査は5年ごとの調査です。副業がある人の数を、調査年ごとに並べると次のようになります。

2012年に約234万人まで落ち込んだあと、2017年・2022年と続けて増加。直近の2017→2022年だけで約24%増えています。働き方改革やリモートワークの普及、企業の副業解禁が進んだ時期と重なります。

ここで一つ、正直にお伝えすべきことがあります。この公的データの最新時点は2022年です（次回調査は2027年予定）。つまり、いま手にできる「全国規模の正確な実数」は、3年以上前のものだということです。

公的統計は2022年が最新。民間調査では、さらに増えている

では2022年以降はどうなったのか。ここは公的統計では追えないため、より新しい民間調査で補います。いずれも出どころを明示します。

• パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」（2025年10月発表）：正社員の副業実施率が11.0%となり、2018年の調査開始以来で過去最高に転じました。企業側の副業容認率・受け入れ率も過去最高を更新しています。
• パーソルキャリア（doda）の調査（2024年1月発表）：副業実施率は8.4%で、2年連続の増加。
• ランサーズ「フリーランス実態調査 2024年」：副業を含むフリーランス人口は1,303万人、経済規模は20兆3,200億円に達し、10年前と比べて約40%成長したと推計しています。

これらの民間調査は対象者や調査方法が異なるため、実施率の水準そのものは横並びにできません。ただし、増えている方向はそろっています。公的統計の「約332万人（2022年）」を土台にしつつ、足元の2024〜2025年の調査がいずれも増加・過去最高を示している。ここから言えるのは、副業をしている人は2022年時点ですでに332万人いて、その後さらに増えていると見られる、ということです。

みんなどんな副業をしている？｜上位は「現場の仕事」、デジタルは少数派

数だけでなく「中身」も見てみましょう。就業構造基本調査から、副業の産業別の人数を多い順に並べます（2022年・全国）。

※「分類不能の産業」（約20.5万人・6.2%）は産業を特定できない区分のため、上表からは除いています。

ここに、意外な事実があります。副業の上位は、**小売・医療福祉・飲食・教育・各種サービス・農業といった「対面・現場の仕事」です。一方で、Webライティングやデザイン、プログラミング、データ分析のようなパソコン一台で完結するデジタル副業が多く含まれる「情報通信業」は約12万人（3.6%）**にとどまります。専門技術サービス業を足しても1割に届きません。

つまり、世の中の副業の主流は、いまだに「体と時間を現地で売る」働き方です。これは裏を返せば、AIで効率化できるデジタル副業は、まだ空いている隣の車線だということ。同じ1時間を使うなら、AIを道具にして付加価値を乗せられる領域のほうが、時間あたりの価値を上げやすい。Naviaがデジタル系のスキルに注目しているのは、この構造があるからです。

どのスキルが、世の中でいくらの値段（市場価値）になっているのか。そこは副業スキルの市場価値とスクール料金を公的データで比較で、厚生労働省の職種別年収をもとに一枚の表にまとめています。

週に何時間やっている？｜約半分は「不規則・すきま時間」

最後に、副業にかけている時間です。就業構造基本調査では、副業の就業時間を「規則的／不規則」に分けて集計しています（2022年）。

副業者の約半分は「不規則」、つまり毎週決まった時間ではなく、空いたときにスポットで働くスタイルです。そして「規則的」に働く人の中でも、**週10時間未満が約44%**を占めます（5時間未満＋5〜9時間で約67万人）。

データが描く副業の実像は、「本業並みにがっつり」ではなく、**「週数時間のすきま時間で積み上げる」**もの。これから始める人にとっては、むしろ安心できる事実です。いきなり生活を変えなくても、まわりの多くは小さく始めている。AIを使った副業は、この「すきま時間あたりの成果」を底上げできる点で、時間の限られた会社員と相性が良いといえます。

データから見える、これから始める人へのヒント

公的データを整理すると、副業のリアルはこう見えてきます。

1. 人数：副業がある人は約332万人（2022年）＝就業者の約20人に1人。10年で約1.4倍に増え、民間調査では足元さらに増加。「みんな始めている」は事実。
2. 中身：主流はいまも対面・現場の仕事。デジタル副業は少数派＝あなたが入る余地が大きい。
3. 時間：約半分が不規則・すきま時間。規則的でも週10時間未満が中心。小さく始めるのが普通。

増えているとはいえ、副業をしている人は就業者全体から見ればまだ一部です。早く動いた人ほど、選択肢を増やせます。何から始めるか、自分に合うスキルはどれかを整理したい方は、AI副業の始め方で全体像を、独学かスクールかで迷ったら副業スクールの選び方で判断基準を確認できます。

データの出典と取得方法

本記事の副業者数・産業別人数・就業時間は、すべて政府統計の総合窓口（e-Stat）が提供するAPIから、Navia編集部が取得・集計しました。

• 副業がある人の数（時系列）・有業者比率：総務省「就業構造基本調査」。平成19年（2007）・平成24年（2012）・平成29年（2017）・令和4年（2022）の各年、有業者・男女総数・全国の「副業あり」の値。e-Stat 統計表ID 0003004032／0003084915／0003222473／0004008167。割合は2022年の「副業あり」3,320,600人を同年の有業者総数67,060,400人で除した編集部集計です。
• 副業の産業別人数・就業時間（2022年）：総務省「就業構造基本調査（令和4年）」、e-Stat 統計表ID 0004008175（男女総数・全国・副業がある人）。構成比は各値を副業がある人の総数（3,320,600人）で除して算出した編集部集計です。
• データ取得日：2026年6月28日。
• 民間調査：副業実施率はパーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」（2025年10月28日発表）およびパーソルキャリア（doda）の副業実態調査（2024年1月29日発表）、フリーランス人口・経済規模はランサーズ「フリーランス実態調査 2024年」より引用しました。

公的統計の最新時点は2022年（令和4年）です。次回の就業構造基本調査は2027年に予定されており、本記事は更新時点で入手可能な最新の公的データに基づいています。

このデータの引用について

本記事の集計結果・グラフは、出典を明記していただければ、記事・資料・SNS等で引用・参照いただけます。引用の際は、出典名と本ページへのリンクの併記をお願いします。

出典：Navia編集部「副業をしている人は実際どれくらい？公的データで見る副業のリアル」 https://naviamarketing.com/posts/how-many-people-do-side-business/

なお、就業構造基本調査そのものの再利用は、政府標準利用規約など各府省の定める条件に従ってください。